行政書士法人 ADVANCE ASC 
プライバシーポリシー

 行政書士法人 ADVANCE ASC(以下「当法人」といいます。)は、当法人における個人情報の取り扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を制定します。
 なお、本ポリシーにおいて「個人情報」とは、生存している個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により個人を特定できるもの、および運転免許証番号、パスポート番号その他の個人識別符号が含まれるものをいいます。

1 宣言
 当法人は、個人情報を取り扱う際には、行政書士法(昭和26年法律第4号)、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「マイナンバー法」といいます。)をはじめとする関係諸法令等を誠実に遵守し、安全かつ適切に取得、利用および管理します。
2 個人情報の取得
 当法人は、後述する利用目的の達成に必要な範囲かつ適正な手段で、個人情報を取得します。
3 個人情報の利用目的
 当法人は、取得した個人情報を、次に掲げる目的で利用します。
  • (1)相談、案件処理業務、権利義務に関する文書の作成その他関連業務の遂行
  • (2)当法人の業務報告、連絡、案内、情報提供、時節の挨拶など社会的な儀礼の遂行
  • (3)当法人が推薦する研究会、会合、サービスなどへの情報提供
  • (4)当法人の行政書士、事務職員の採用活動および採用後の人事管理
  • (5)その他、前記各事項に附帯関連する目的
4 個人番号および特定個人情報の取得および利用
 当法人は、マイナンバー法に基づく個人番号および特定個人情報については、同法所定の手続にもとづいて、収集、提供または利用します。
5 個人情報の第三者提供
 当法人は、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合はこの限りではありません。
  • (1)当法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合
  • (2)合併その他の事由による個人情報の保有主体の承継に伴い個人情報が提供される場合
  • (3)当法人が、他の行政書士、公認会計士、司法書士、弁護士その他の士業者(行政書士法人その他の士業法人を含む。)と共同で法律関連業務を遂行する場合。この場合に提供される個人情報は、共同で法律関連業務を遂行する目的の達成に必要な範囲内での個人情報をすべてとし、管理責任者は当法人とします。
  • (4)国もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • (5)その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合
6 個人情報の管理
 当法人は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有する個人情報を正確・最新の内容に保つよう努めます。
 当法人は、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、当法人に所属する行政書士、事務職員および委託先を監督し、個人情報の漏えい、毀損、改ざんを防止いたします。
7 個人情報の開示等の申し出
 当法人は、その保有する個人データについて、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止または利用目的の通知の申し出があった場合には、申し出いただいた方がご本人であることを確認のうえ、個人情報保護法その他の法令の定めに従い、誠実かつ速やかに対応します。
 なお、申し出が法令の定める要件を充たさない場合または法令によりこれを拒絶することが認められる場合には、申し出に添えないことがあります。
 この申し出の際は、書面により、申出者の氏名、住所、請求事項(訂正請求の場合は訂正にかかる正しい情報の記載、利用停止要求の場合はその理由の明示を含む。)を明示し、申出者の印章を押印の上、かつ本人確認に必要な書類などの提示をお願いしております。
 また、この申し出への対応に際しては、当法人の定める手数料をあらかじめお支払いいただく必要があります。
8 お問い合わせ窓口
本ポリシーに関するお問い合わせは、以下の窓口までお願いいたします。
〒100-0006 
東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館10F
行政書士法人 ADVANCE ASC
電話 03-6268-9517
9 本ポリシーの継続的検討および改訂手続
 当法人は、本ポリシーを実践するために、継続的に見直し、改善および検討を加えるものとし、必要に応じて本ポリシーを改訂することがあります。
 改訂した場合、改訂後のポリシーを、当法人のウェブサイトに公開いたします。

附 則
本ポリシーは、平成30年3月5日より施行します。